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個人情報保護

第三者提供


 
みなさまの個人情報は、本人の同意を得ずに第三者に提供することはありません。職場からの問い合わせ、セールス目的などの照会などに対しても、ご本人の同意なしで個人情報を提供することはありません。

第三者提供に該当する次の事項については、みなさまにとって利益となるもの、または健康保険の事業遂行に必要不可欠であり、かつ、個別の同意を逐一得ることが、必ずしもみなさまにとって合理的であるといえない場合に該当し、厚生労働省のガイドラインによって包括的な同意でよいこととなっています。当組合としましても、以下の事項につきましては包括的な同意とさせていただきます。

  1. 医療費通知を世帯まとめて行うこと
  2. 傷病手当金、出産育児一時金等の現金による給付に関する申請を事業主経由で行うこと
  3. 高額療養費対象者への通知を事業主経由で行うこと

これらは同意しない旨を申出ていただくことにより、提供を停止することができます。また、一度同意をしたものでも、ご本人からの求めがあればいつでも変更可能です。医療費通知につきましては、ご家族の方で世帯をまとめて通知することに、同意しない場合も同様の取扱いができます。また、例外として、下記の場合にはみなさまの事前の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することがあります。

<例外>

●法令に基づく場合・・・
レセプト(医療機関の請求書)を審査機関に送付する場合など。
●人の生命、身体又は財産のために必要であって、みなさまの同意を得ることが困難である場合・・・
意識不明となった本人について、家族の連絡先に関する情報を医療機関に提供するなど救急、災害時ほか。
●公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために必要であって、みなさまの同意を得ることが困難である場合・・・
医学研究や調査に必要であるときなど。
●国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令の定める事務の遂行することに対して、協力する必要がある場合であって、みなさまの同意を得ることにより当該事務の遂行、支障を及ぼす恐れがある場合・・・
税務官署の職員等による、適正な課税の為の課税上必要な資料情報の収集などを行う場合や、助成金の支給のため事実関係の調査として、地方厚生局が健康保険組合からレセプトをチェックする場合など。


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